令和5年度第27回公開シンポジウム「マクロ経済政策と地方財政」（名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所、日本地方財政学会、名古屋市立大学都市政策研究センターの共催）を名古屋市立大学滝子キャンパス3号館で開催しました。

当日は市民のみなさま、地方公共団体関係者のみなさまをはじめとし、約180名の方々にご参加いただきました。本シンポジウムでは、基調講演やパネルディスカッションを通じて活発な議論がおこなわれました。シンポジウムでは小西砂千夫先生(総務省地方財政審議会会長)による基調講演が行われました。引き続き、パネルディスカッションでは、林宏昭先生（関西大学経済学部教授）、新田一郎先生（総務省自治財政局財政課長）、江口幸雄先生（愛知県副知事）、中里透先生（上智大学経済学部准教授）から、各先生の専門分野や行財政実務のご経験を通じて、それぞれシンポジウムテーマに関する報告をいただきました。その後、フロアからのご質問も交えながら、地方分権や経済政策などについて議論が行われました。

最後に、中山徳良先生(本学大学院経済学研究科長)から、シンポジウムの締めくくりの挨拶があり閉会となりました。

ご参加頂いたみなさまをはじめ、当日ご協力頂いた教職員をはじめとする関係者のみなさまに多大なるご協力を賜りましたこと心より御礼申し上げます。

また、開催にあたり名古屋市、名古屋証券取引所、中部経済同友会、中部経済連合会、中部産業連盟、中部生産性本部、愛知中小企業家同友会、名古屋商工会議所からご後援を頂きましたこと厚く御礼申し上げます。

テーマ「マクロ経済政策と地方財政」

概　要

金融緩和や海外情勢の影響によって、わが国の物価は上昇基調にあるとされる。このようなマクロ経済の変動に対して、国による原油価格・物価高騰等総合緊急対策などが実施され、地方公共団体にも経済政策を実施する役割の一端が求められている。

歴史を振り返れば、これまでも国の経済政策や景気対策に地方財政の協力が求められてきた経緯がある。地方分権に向かう流れがある一方で、国と地方の権限や責任の関係がやや不明確になってきている部分も見受けられ、政府間関係について議論を行うことは重要である。

そこで本シンポジウムでは、マクロ経済政策と地方財政という視点から、実務と学界の交流を通じて、国と地方の政府間関係についての議論を深めていく。

日　時　　令和5年6月3日（土）13:45～16:30

場　所　　名古屋市立大学　滝子キャンパス　3号館　201教室

主　催　　名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所

共　催　　日本地方財政学会

　　　　　名古屋市立大学都市政策研究センター

講演者

コーディネーター：平賀一希(名古屋市立大学大学院経済学研究科　准教授)

基調報告：小西砂千夫氏（総務省地方財政審議会　会長）

パネリスト：（五十音順）

• 江口幸雄氏（愛知県　副知事）
• 中里透氏（上智大学経済学部　准教授）
• 新田一郎氏（総務省自治財政局 財政課長）
• 林宏昭氏（関西大学経済学部　教授）

定員　　 200名（先着順）

申込方法 E-mailのみ。

メール本文に①氏名②E-mailアドレスを記入し、申込専用アドレスに送付。

申込専用アドレス（2023kei-sympo＠econ.nagoya-cu.ac.jp）

申込期間　令和5年4月10日（月）～令和5年5月31日（水）

問合せ　 名古屋市立大学山の畑事務室「経済公開シンポジウム」係

（電話）052-872-5809

（事務担当者アドレス）yama-economy@sec.nagoya-cu.ac.jp

第27回公開シンポジウムチラシ