令和6年度第28回公開シンポジウム「気候変動への適応策―気象災害を事例として」（名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所、東北大学Research Center for Policy Design、名古屋市立大学都市政策研究センターの共催）を名古屋市立大学滝子キャンパス3号館で開催しました。
当日は市民の皆様、経済学部の学生をはじめとし、74名の方々にご参加いただきました。本シンポジウムでは、基調報告、研究・事業紹介、パネルディスカッションを通じて活発な議論が行われました。シンポジウムでは、三村信男先生（茨城大学地球・地域環境共創機構 特命教授）から「気候変動の将来予測と日本への影響―S-18プロジェクトの成果から―」というテーマで基調報告を賜りました。引き続き、風間聡先生（東北大学大学院工学研究科 教授）から気候変動に対する洪水の適応策について、日引聡先生（東北大学大学院経済学研究科 教授）から日本における水害の製造業への影響と企業の適応について、研究をご紹介いただきました。横地玉和先生（名古屋市上下水道局 局長）から名古屋市の水源リスクへの対応・大雨対策について、髙橋裕輔先生（水資源機構中部支社 副支社長）から中部支社管内での渇水・洪水対策について、事業をご紹介いただきました。その後、参加者からのご質問も交えながら、気候変動に対する適応策などについて議論が行われました。本シンポジウムでは、板倉健先生（本学大学院経済学研究科 教授）、内田真輔先生（本学大学院経済学研究科 教授）がコーティネーターを担当されました。
ご参加いただいた皆様をはじめ、当日ご協力いただいた教職員と関係者の皆様に多大なるご協力を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。
また、開催にあたり、名古屋市、名古屋証券取引所、中部経済同友会、中部経済連合会、中部産業連盟、中部生産性本部、愛知中小企業家同友会、名古屋商工会議所からご後援をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。