テーマ「マクロ経済政策と地方財政」
概 要
金融緩和や海外情勢の影響によって、わが国の物価は上昇基調にあるとされる。このようなマクロ経済の変動に対して、国による原油価格・物価高騰等総合緊急対策などが実施され、地方公共団体にも経済政策を実施する役割の一端が求められている。
歴史を振り返れば、これまでも国の経済政策や景気対策に地方財政の協力が求められてきた経緯がある。地方分権に向かう流れがある一方で、国と地方の権限や責任の関係がやや不明確になってきている部分も見受けられ、政府間関係について議論を行うことは重要である。
そこで本シンポジウムでは、マクロ経済政策と地方財政という視点から、実務と学界の交流を通じて、国と地方の政府間関係についての議論を深めていく。
日 時 令和5年6月3日（土）13:45～16:30
場 所 名古屋市立大学 滝子キャンパス 3号館 201教室
主 催 名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所
共 催 日本地方財政学会
名古屋市立大学都市政策研究センター
講演者
コーディネーター：平賀一希(名古屋市立大学大学院経済学研究科 准教授)
基調報告：小西砂千夫氏（総務省地方財政審議会 会長）
パネリスト：（五十音順）
- 江口幸雄氏（愛知県 副知事）
- 中里透氏（上智大学経済学部 准教授）
- 新田一郎氏（総務省自治財政局 財政課長）
- 林宏昭氏（関西大学経済学部 教授）
定員 200名（先着順）
申込方法 E-mailのみ。
メール本文に①氏名②E-mailアドレスを記入し、申込専用アドレスに送付。
申込専用アドレス（2023kei-sympo＠econ.nagoya-cu.ac.jp）
申込期間 令和5年4月10日（月）～令和5年5月31日（水）
問合せ 名古屋市立大学山の畑事務室「経済公開シンポジウム」係
（電話）052-872-5809
（事務担当者アドレス）yama-economy@sec.nagoya-cu.ac.jp